地銀の力を借りてEV販売　三菱自、香川の百十四銀と需要開拓：日経ビジネス電子版

三菱自動車が百十四銀行（香川県）と提携した。地方銀行との協業は初めて。脱炭素に取り組む百十四銀の取引先企業に対し、その手段として電気自動車（EV）の導入を提案する。三菱自のサプライチェーン（供給網）に属する地方の中小部品メーカーの脱炭素に向けた取り組みでも両社は連携する。

　三菱自動車にとって提携の第1の目的は地方におけるEV需要の掘り起こしだ。三菱自の福住隆史執行役員は「自社の販売店だけでは、EVを（潜在顧客に）紹介するのに限界がある」と話す。数多くのローカル企業と取引している地方銀行の助けを得ることでEVの販売拡大につながると期待する。

　三菱自は日産自動車と共同開発した軽乗用車タイプのEV「ekクロスEV」や、軽商用EV「ミニキャブ・ミーブ」などを手掛ける。2022年6月に発売したekクロスEVは23年3月末までに累計9000台を受注し、計画を上回って推移している。購入補助金を活用すると200万円前後で買える価格設定などが評価されている。

　地銀と組んで地方企業の社用車需要を取り込む。走行時に温暖化ガスを排出せず、事業所で駐車中に充電できるEVの環境性能や利便性を売り込む。三菱自はこうした提携関係を他の地銀との間でも広げる方針だ。自動車メーカーと地銀が連携することで地方企業によるEV導入に弾みがつく。

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